蛍光灯の２０２７年問題

こんにちは。 Ｗｅｂ担当兼採用教育担当の　ディア　です。

今回は蛍光灯の２０２７年問題についてご説明したいと思います。

「水銀に関する水俣条約」において、全ての一般照明用蛍光ランプ（蛍光灯）についての製造・輸出入の廃止期限が２０２７年末との内容で合意されました。

「水銀に関する水俣条約」とは、水銀の一時採掘から貿易、水銀天下製品や製造工程での水銀利用、大気への排出や水・土壌への放出。水銀廃棄物に至るまで、水銀が人の健康や環境に与えるリスクを低減するための包括的な規制を定める条約です。

２０１３年１０月には、熊本県で外交会議が開催され、「水銀に関する水俣条約」として条約の採択及び署名が行われていました。

２０２３年１０月３０日～１１月３日に、スイス・ジュネーブにて「水銀に関する水俣条約の第５回締約国会議」が開催され、蛍光灯ランプの製造と輸出入がその種類に応じて、２０２６年末又は２０２７年末までに禁止することが合意されました。

そのため、蛍光灯は値上げや品不足が懸念されます。またＬＥＤ照明器具も樹脂・鋼材など原材料価格の高騰で値上げが予想されます。

●廃止の時期●

　コンパクト型蛍光ランプ

　　２０２６年１２月３１日

　環形蛍光ランプ（※）

　　２０２７年１２月３１日

　直管蛍光ランプ（※）

　　２０２７年１２月３１日

　（※）直管蛍光ランプと環形蛍光ランプには一般タイプの「ハロリン酸塩系」蛍光ランプとプレミアムタイプの「三波長系」蛍 光ランプとの二種類があり、互換性があります。後者の方が高効率でより明るい仕様です。「ハロリン酸塩系」が ２０２６年末、「三波長系」が ２０２７年末に、製造・輸出入が廃止されます。

注意点として、既に使用している製品の継続使用、廃止日までに製造された製品（在庫）の売買及びその使用が禁止されるものではありません。

一般照明用の蛍光ランプの製造・輸出入の廃止に伴い、ＬＥＤ照明器具への計画的な更新をご検討頂ければと思います。場合によっては切替工事等が必要な場合もあります。

今回は蛍光ランプについてのご案内でしたが、水俣病の問題と同様、世界規模で二酸化排出量をどう削減するかも大きな課題となっています。

ＬＥＤ照明器具の更新・導入をご検討される際には、環境への取り組みを考えてみてもよいではないでしょうか。

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